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サービス利用規約
第1条(適用範囲及び変更)
  1. 本規約はプリズマティクス株式会社(以下「甲」といいます。)が提供する各種サービス(以下「各種サービス」といいます。)について、甲と利用者(以下「乙」といいます。)との間の利用について定めたものです。
  2. 乙が各種サービスを利用するときは本規約が適用されるものとし、乙は各種サービスの利用に際して本規約に同意したものとみなされるものとします。
  3. 甲が乙に各種サービス上で提示する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  4. 甲は、本規約を随時その裁量によって変更することができるものとします。本規約の大幅な変更を行う場合には、変更に先立ち変更内容及び適用開始日につき甲のウェブサイトで開示するか、乙に通知するものとします。乙は、本規約の変更後に各種サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされるものとし、変更後の規約に同意できない場合には、各種サービスを利用しないものとします。
第2条(データや情報の取扱い)
  1. 甲は、各種サービスの提供にあたり乙からさまざまなデータや情報を取得し、これらを各種サービスの提供・改善、統計資料の作成等のために使用します。
  2. 甲が各種サービスの提供にあたり乙から取得する企業関連データについて、甲は、事前に乙の同意がない限り、これを第三者に提供することはいたしません。
  3. 甲による個人情報の取扱いについては、別途甲が公表するプライバシーポリシーの定めによるものとします。
第3条(各種サービスの利用)
  1. 乙は、甲の別途定める手続きによって各種サービスのうちその利用するサービスの条件に合意することにより、本規約に定める条件に従って当該サービスを利用することができるものとします。
  2. 乙は、甲の書面又は電磁的方法による明示の同意がない限り、各種サービスの利用に関する契約上の地位又はこれに基づく権利を第三者に譲渡その他の方法により承継し、もしくはその義務を第三者に引き受けさせてはならないものとします。
第4条(各種サービスの提供方法等)
  1. 甲は、乙に対し、各種サービスの利用に必要な利用者識別番号(以下「ユーザID」といいます。)及びパスワードを甲が別途指定する方法により交付します。
  2. 交付されたユーザID及びパスワードの管理並びに使用については、乙の責任において適切に行い、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、甲は一切その責を負わないものとします。
  3. 乙に交付されたユーザID及びパスワードにより各種サービスへのアクセスがあった場合、甲はこれを乙によるアクセス及び各種サービスの利用とみなすことができるものとし、乙は無権限者によるアクセス又は各種サービスの利用であることをもって甲に対抗することができないものとします。
  4. 乙は、ユーザIDもしくはパスワードを忘れた場合又は盗まれた場合は、速やかに甲に届けるものとします。
第5条(利用料金及び設備費)
  1. 各種サービスの利用料金は別表のとおりとします。
  2. 乙は、前項に定める利用料金を、甲が別に定める時期に、甲が別に定める方法により、甲に支払うものとします。
  3. 甲は、乙の事前の承諾を得ることなしに、利用料金の変更を行うことができるものとします。利用料金の変更については、甲が任意に採用する方法により乙に対して通知するものとします。
  4. 前項に定める利用料金の変更を行った場合、乙は、変更日以降、甲に対して変更後の料金を支払うものとします。
  5. 乙が各種サービスを利用するに当たって必要とする装置(ソフトウェアを含みます。)及びインターネット接続等に関する費用その他一切の費用は乙が負担するものとします。
第6条(各種サービスの中断及び終了)
  1. 甲は、乙への事前の通知や承諾を得ることなしに、保守作業、停電及び天災等の不可抗力その他の理由により各種サービスの提供を一定期間中断することがあります。
  2. 甲は、業務上又は技術上等の理由から各種サービスを終了することがあります。この場合、甲は原則として終了の3か月前までに乙に対して通知するものとします。
  3. 甲は、甲の故意又は重過失による場合を除き、第1項又は第2項により、乙が被った付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる如何なる損害についても、一切その責任を負わないものとし、利用料金の減額・返金についても一切行わないものとします。
第7条(知的財産権)
  1. 各種サービス及びこれに関するソフトウェア、画像・文書その他のコンテンツ、その他各種サービスに関連する財産的価値のある情報に関する知的財産権は、すべて甲またはその使用許諾者の財産に帰属するものとします。
  2. 乙は、本規約の定める方法によることなく、前項の知的財産権を使用、複製、翻訳、変更、翻案、公開、公衆送信、二次著作物の作成・配布、販売、使用許諾その他の方法により利用してはなりません。
  3. 乙は、各種サービスに関するソフトウェアの全部又は一部を複製、リバースエンジニアリング、逆アセンブルし、もしくはソースコードを抽出し、又は類似もしくは派生するソフトウェアを作成してはなりません。
第8条(禁止行為)
  1. 乙は、各種サービスを利用するに当たり、以下の行為を行ってはなりません。
    ①各種サービスを不正の目的を持って利用する行為
    ②各種サービスに使用されるセキュリティや認証方法を侵害し、又は不正にシステムにアクセスする行為
    ③甲の許可なく各種サービスの提供に利用されるデータや各種サービスのトラフィックを監視する行為
    ④各種サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
    ⑤有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
    ⑥甲又は第三者の著作権その他知的財産権の侵害行為又はこれを侵害する恐れのある行為
    ⑦甲又は第三者を誹謗及び中傷する行為又は名誉を傷つけるような行為
    ⑧甲又は第三者の財産、プライバシーの侵害行為又はこれを侵害する恐れのある行為
    ⑨ユーザID及びパスワードを第三者に開示する行為
    ⑩その他法令に違反する行為又は違反する恐れのある行為
第9条(反社会的勢力等の排除)
  1. 乙及びその役員、従業員並びに主要な株主、及びこれらの主要な取引先は、反社会的勢力(暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずるものをいいます。)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者(以下、併せて「反社会的勢力等」という。)ではなく、反社会的勢力等に資金提供又はそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持及び運営に協力又は関与しておらず、また反社会的勢力等と交流をもっていないことをここに表明し、今後もこの表明に反しないことを確約します。
  2. 甲及びその役員、従業員並びに主要な株主、及びこれらの主要な取引先は、反社会的勢力等ではなく、反社会的勢力等に資金提供又はそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持及び運営に協力又は関与しておらず、また反社会的勢力等と交流をもっていないことをここに表明し、今後もこの表明に反しないことを確約します。
  3. 甲又は乙が前各項に違反した場合、もしくはこれに違反するおそれのある事実が判明した場合、ただちに相手方にその事実を通知し、かつ相手方の求めに応じてその詳細を報告するものとします。
第10条(各種サービスの利用停止及び契約の解除)
  1. 甲は、乙が次のいずれかに該当する場合、各種サービスの利用の停止又は契約の解除をすることができます。
    ①申込時の申請事項に虚偽がある場合
    ②ユーザID又はパスワードを不正に使用する場合又は使用させた場合
    ③各種サービスの提供を妨害した場合
    ④利用料金の支払が遅滞した場合
    ⑤前条第1項に違反し、又は違反する恐れのある事実が発覚した場合
    ⑥その他本規約に違反する行為又は本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合
  2. 前項の定めにより各種サービスの停止又は契約の解除をする場合、甲は乙に対して通知するものとします。
第11条(契約の解約)
  1. 乙は各種サービスの契約を解約する場合、甲が別途定める手続により、甲に対して事前にその旨を通知するものとします。なお、利用月の途中で解約した場合、当該月の利用料金は、一切減額及び返金されません。
第12条(免責)
  1. 各種サービスに関するソフトウェアのバグ、又はこれにウィルス、妨害、クラッキング若しくはその他のセキュリティを脅かす事由が発生したことにおり乙に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
  2. 甲は、各種サービスを提供するサーバその他の装置、通信網の瑕疵、障害、動作不良又は不具合によって各種サービスの提供が中断、遅滞、中止され、データ、情報等が滅失・棄損し、又はデータへの不正アクセスにより乙に生じた損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
  3. 甲は、各種サービスの利用に起因する乙の逸失利益や第三者から乙に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含む如何なる損害についても一切その責を負わないものとします。
  4. 第6条第3項の規定は、前各項の場合にそれぞれ準用されるものとします。
  5. 前各項については、甲と乙の間に別途サービスレベルにつき合意した契約がある場合には、その定めによるものとします。
第13条(合意管轄)
  1. 本規約に関する甲乙間の訴訟については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条(準拠法)
  1. 本規約の成立及び効力の準拠法は、日本法とします。
第15条(その他)
  1. 各種サービスは、Amazon Web Services LLC が提供する「Amazon Web Services(以下「AWS」といいます。)」を利用したものであり、乙はAWSの利用に関してAmazon Web Services LLC が定める利用規約を遵守します。

制定日:2017年1月1日