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prismatixテンプレート利用特約

prismatixテンプレート利用特約(以下「本特約」といいます。)は、プリズマティクス株式会社(以下「甲」といいます。)が提供する各種サービス(以下「各種サービス」といいます。)のうち、prismatixを利用し、又は利用を予定する乙(以下「乙」といいます。)と甲の間で適用されるprismatix活用のためのシステム開発用テンプレート(以下「本テンプレート」といいます。)の利用について定めたものです。

第1条(目的)
  1. 本特約は、甲が定めるサービス利用規約(以下「甲利用規約」といいます。)の特約であり、本特約に定めのない事項については、甲利用規約の通りとします。乙は、本特約に加え、甲利用規約に同意した上で、本テンプレートを利用するものとします。なお、甲利用規約と本特約との内容に違いがある場合は、本特約が優先して適用されるものとします。
  2. 甲は、乙に対して、甲利用規約及び本特約の条件に従い、本テンプレートにつき、非独占的かつ譲渡不可の権利を許諾します。
  3. 乙は、本テンプレートを、prismatixを活用したシステム開発(以下「本目的」といいます。)のためにのみ使用することができます。
  4. 乙は、第三者(甲のパートナー会社を含む。以下「利用関係者」といいます。)をして本目的を達成する場合は、当該利用関係者に本特約を同意させ、当該利用関係者の行為について一切の責任を負うものとします。
第2条(成立)
  1. 本テンプレートの利用を希望するお客様(以下「希望者」といいます。)は、甲利用規約及び本特約に同意のうえ、甲の定める方法で申し込み、甲が本テンプレートの利用に必要な情報を交付することにより、もしくは別途双方の合意をもって、本特約を契約の内容とした甲と希望者との利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。なお、利用契約が成立した希望者を、乙といいます。乙は、利用契約の成立と同時に、本テンプレートを取得し、利用できるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、甲は、自己の判断により申込を承諾しないことがあります。なお、希望者の申込を承諾しない場合であっても、甲は、当該希望者に対して、その理由を開示する義務を負いません。
  3. 利用契約が成立した場合であっても甲は自己の判断により次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。
    (1) 乙が、仮差押え、差押え、仮処分、競売の申請、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあった場合、若しくは租税公課の滞納処分を受けた場合
    (2) 乙が、営業停止、休止又は廃止した場合
    (3) 乙が、支払いを停止した場合又は手形交換所の取引停止処分等を受けた場合
    (4) 乙が、解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議を行った場合
    (5) 乙が、債務不履行等を含め利用契約に違反する場合
    (6) 乙が甲との間で成立した別契約の債務不履行等があった場合
    (7) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
  4. 本条の解除権の行使は、甲による損害賠償請求を妨げるものではありません。
  5. 本条の解除権の行使に起因して乙に損害が発生した場合であっても甲は当該損害にかかる一切の責任を負いません。
第3条(乙の責任)
  1. 乙は、自己の判断と責任において、本テンプレートを利用するものとします。
  2. 乙は、自己の費用と負担において、自己のデータのバックアップ等の保全措置を行うものとします。データの破損、消失等によって乙に損害が発生した場合でも甲はいかなる責任も負わないものとします。
  3. 甲は、乙の利用、不利用又は利用不能の結果について一切の責任を負わないものとします。
  4. 本テンプレートに関連して乙が第三者に損害を与えたものとして、甲に対して当該第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、乙は自己の費用と責任において当該請求又は訴訟を解決し、甲はこれにかかる責任を負わないものとします。
第4条(利用契約の終了)

甲は、乙に対して、prismatixの利用に関連して本テンプレートを提供するものであり、甲及び乙間におけるprismatixに関連する契約すべての終了と同時に利用契約も終了するものとします。

第5条(知的財産権)
  1. 甲及び乙は、本テンプレートに含まれる著作権(以下「本著作権」といいます。)及び産業財産権(以下「本産業財産権」といいます。)は、甲又は甲に許諾した第三者に帰属することを確認します。
  2. 乙は、本目的の範囲内において、本テンプレートの使用、複製、翻訳、変更、翻案、公開、公衆送信、二次著作物の作成・配布、販売、使用許諾その他の方法により利用をすることができます。

制定日:2021年1月1日